利用規約・運営方針

1. 適用と同意

顧客DBによる継続支援、広告・DM・バナー配信、本人同意に基づく顧客紹介、不動産取引DBの査定・比較・API等への活用については、プライバシーポリシーと各機能の取得時の案内に従います。会員登録や本規約への同意のみを、顧客情報の外部提供や広告メール受信への同意として扱いません。既存の比較データ保存等の限定された同意は、その範囲でのみ有効です。

本規約は、Smart Selectのウェブサイト、購入価格チェックAI、営業提案まるごとチェックAI、購入検討用の収支計画書Excelその他当サイトが提供する機能の利用に適用します。利用者は、購入価格チェックAIまたは営業提案まるごとチェックAIで解析を開始する前に、本規約、プライバシーポリシーおよび比較用構造化データの保存条件を確認し、同意するものとします。

2. サービスの目的

Smart Selectが紹介する対象は相談先の事業者です。Smart Select自身による個別物件の紹介、売買・賃貸の媒介や代理、取引条件の交渉は行いません。法人利用者が作成する物件資料は、その法人による提案であり、Smart Selectによる物件紹介ではありません。事業者紹介の開始前には、紹介先・共有情報・紹介料の受領関係を案内し、本人の申込みと必要な同意を別途取得します。

当サイトは、投資用不動産等の営業提案を利用者が比較・検証するための一般的な判断材料を提供します。特定の物件、金融商品、契約の購入・申込み・解約を推奨または保証するものではなく、投資助言、税務相談、法律相談、不動産鑑定その他の資格業務を提供するものではありません。

3. アップロードできる資料

• 利用者自身が適法に保有し、解析に必要な範囲で処理する権限を有する資料に限ります。
• 第三者の著作権、営業秘密、プライバシーその他の権利を侵害する資料をアップロードしてはいけません。
• 氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先、口座番号、カード番号、本人確認書類、マイナンバー、ログイン情報等は削除またはマスキングしてください。
• 不正プログラム、破損データ、解析目的と無関係な情報を送信してはいけません。
• 公開ベータでは、1回にPDF・Excelを最大10件・合計100MBまでとし、画面に表示するファイル形式・件数・容量その他の上限に従ってください。

4. AI解析と結果の確認

AIは資料の読み違い、項目の取り違え、計算誤差、情報不足による誤判定を生じる場合があります。結果は契約書、重要事項説明書、金融機関の正式条件、登記・管理資料その他の原本と照合し、重要な判断は必要に応じて資格を有する専門家へ確認してください。

公開ベータは開発・検証中の機能です。緊急または期限の迫った判断の唯一の根拠として使用せず、解析できる資料数・利用回数その他の上限に従ってください。画面上の診断レポート、原本および自由記述はSmart Selectのデータベースへ保存しません。ただし、第6項の比較用構造化データは保存します。必要な確認事項は利用者自身で控えてください。

5. 情報の取扱い

法人が登録・共有する顧客情報、相談履歴、提案資料およびそれらから推定できる情報を、Smart Select運営による送客営業、営業対象者の抽出、広告配信または他社への紹介に流用しません。法人向けサービスの提供・保守・安全管理に必要な範囲で取り扱います。この制限は、一般的な広告・紹介同意によって解除されません。顧客本人が別途事業者への相談を希望する場合は、法人の記録を自動転記せず、独立した申込みで本人から必要な情報を取得します。

アップロード資料、抽出結果、レート制限記録、アクセス情報その他の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。利用者は、資料の解析にOpenAI等の外部サービスが使用され、情報が日本国外で処理される場合があることを確認したうえで利用するものとします。原本と自由記述はSmart Selectの物件データベースへ保存しません。これらのAIの利用には、氏名・連絡先等の直接識別情報を除いた物件・提案条件を仮名化して比較DBへ保存・利用することへの明示同意が必要です。比較DBには正確な所在地・物件名・部屋番号の平文や復号可能な暗号文を保存しません。ただし通信断からの再取得に限り、自由記述・資料内引用・ファイル名を除いた解析済み構造化結果を暗号化します。再取得できるのは最長30分で、保存完了時に削除し、期限切れデータは15分ごとの処理で削除します。重複防止用の鍵付き照合値は同一物件を結び付けられるため、完全な匿名情報とは区別して管理します。

6. AI利用時の比較データ

AI解析の開始前に、画面上で保存項目、利用目的、保存期間を示し、次の条件への同意を求めます。同意しない場合、AI解析は利用できませんが、記事の閲覧と購入検討用の収支計画書Excelは利用できます。

• 提供できるのは、利用者が適法に提供できる物件・提案条件に限ります。
• 氏名、連絡先、勤務先、正確な生年月日・年収、口座情報、署名、第三者の秘密情報を含めてはいけません。
• 公的成約事例と利用者提供の提案・掲載・過去購入情報は区別し、利用者提供情報は正確性を保証された成約情報として扱いません。
• 物件・価格・賃料・費用・融資・管理条件に加え、初期自己資金、累計持出額、保有年数、売却想定・残債・費用・利益、固定資産税・保険料、月次・年次キャッシュフロー、税効果、周辺募集賃料事例の数値を、文書別の出所とともに保存します。
• このAI比較データの保存経路では、原本、自由記述、氏名・連絡先等の直接識別情報を除く構造化データだけを保存し、年齢層・年収帯・保有件数帯・借入残高帯は収集・保存しません。マイページで本人が任意に保存するプロフィール・借入情報は別の取扱いです。
• 利用者由来の構造化データは品質改善のため蓄積しますが、提供者の多様性または資料出所を独立に確認する仕組みが整うまで他の利用者への集計表示には使用しません。将来表示する場合も、固定条件帯、指標ごとに異なる10物件以上、件数の5件単位切下げ、重複排除に加え、出所・提供者の偏りを抑える条件を適用します。
• 保存後は、受付番号を使って比較データの削除ページから、同意記録、物件属性の提供分、観測値、提案条件、解析指標を削除できます。

7. 禁止事項

• 法令または公序良俗に反する行為
• 第三者になりすます行為、虚偽情報の送信、他人の資料の無断利用
• 自動化された大量アクセス、レート制限の回避、サービスや外部APIへ過大な負荷を与える行為
• 脆弱性の悪用、認証情報の探索、解析結果や内部仕様を用いた不正アクセス
• 当サイトまたは第三者の権利・利益を侵害する行為

8. 利用制限・提供内容の変更

法人プランは、会社単位で企業確認が完了した実際の利用開始日時から通常6暦月、営業担当が個別に発行した招待を利用した企業は12暦月を無料期間とします。従業員の追加によって無料期間は延長されません。無料期間の終了後30日間は、法人データの閲覧、添付資料の取得、CSV・PDF・監査履歴の書き出しだけを利用でき、登録・変更・公開等の操作は停止します。その30日間の終了後は法人データの表示も停止しますが、退会、担当者の停止、連携・招待の失効等の安全管理手続きは利用できます。無料期間中のカード登録は不要で、自動課金は行いません。継続する場合は、月額料金・税込総額・利用条件を提示し、管理者が有料契約を別途申し込んだ後に限り課金を開始します。永久無料の法人プランは設けません。利用開始日時・無料終了日時・閲覧と書き出しの終了日時は法人画面に表示します。現在の個人用無料資料作成は別サービスであり、法人プランの無料期間や有料契約へ自動移行しません。

公開ベータでは、利用状況、原価、安全性および品質の検証結果に応じて、利用上限を変更し、機能の全部または一部を予告なく停止する場合があります。不正利用、セキュリティ上の必要、障害、保守、外部サービスの停止その他合理的な理由がある場合も、利用を制限し、または提供内容を変更することがあります。重要な変更は可能な範囲で本ページまたは該当機能上に表示します。

9. 知的財産権

利用者が適法に保有する資料の権利は利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、解析結果の提供およびプライバシーポリシー記載の目的に必要な範囲で、当サイトおよび委託先が資料・抽出情報を処理することを許諾します。同一・類似物件の比較精度向上を目的とする構造化データの保存・利用は、AI解析前に利用者が明示同意した場合に限ります。当サイトの文章、図表、プログラム、デザイン等の権利は当サイトまたは正当な権利者に帰属します。

10. 責任と免責

投資判断および契約判断は利用者自身が行います。当サイトは情報の正確性・完全性・最新性や、特定の投資成果を保証しません。当サイトの責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合は、適用法令に従って責任を負います。本規約は、当サイトの故意または重大な過失による責任その他法令上制限できない責任を免除するものではありません。

11. 準拠法・紛争

本規約は日本法に準拠します。紛争が生じた場合は、まず誠実に協議し、解決しない場合は民事訴訟法その他の法令に基づく管轄裁判所で解決します。

12. お問い合わせ・改定

本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせページからご連絡ください。本規約を改定する場合、効力発生日と変更内容を本ページまたは該当機能上で表示します。

制定日：2026年8月23日 / 改定日：2026年10月6日

1. 読者の判断を支援する

特定の商品を売ることよりも、読者が提案内容を自分で確認できることを優先します。結論だけでなく、判断の前提、確認方法、反対方向のリスクも示します。

2. 一次情報を優先する

税制、法律、行政手続、消費者保護等は、国税庁、金融庁、消費者庁、国土交通省、法務省、自治体等の公的資料を優先します。企業サービスの仕様は、その企業の公式情報を確認します。

3. 事実・推測・意見を区別する

• 公表資料で確認できる内容は、出典と確認日を示します。
• シミュレーションは、入力値と計算方法を示し、事実と混同させません。
• 将来予測や一般化は、前提と不確実性を明示します。
• 「必ず儲かる」「絶対に節税できる」等の断定表現は使いません。

4. メリットとリスクを同じ記事で扱う

節税額や想定利回りだけでなく、空室、家賃下落、金利上昇、修繕、元本割れ、売却費用、税負担、解約条件等を同じ記事内で説明します。

5. 公開前確認と更新

金融記事は、出典、計算、広告表示、リスク、免責を確認し、運営責任者の承認後に公開します。本文、数値、広告リンク等を変更した場合は、必要に応じて再確認します。各記事に更新日と一次情報の確認日を表示します。

6. AIの利用

AIは調査補助、構成、下書き、表現整理、図表、サイト実装に利用します。ただし、AIの出力を一次情報として扱わず、重要な事実は原典で確認します。公開判断は人が行います。

7. 訂正

誤り、古い情報、誤解を招く表現が判明した場合は、確認後に訂正します。重要な変更は、更新日と必要な説明を記事へ反映します。ご指摘はお問い合わせページから受け付けます。

1. 広告の明示

広告・アフィリエイトリンクを含む記事では、記事冒頭など読者が認識しやすい位置にその旨を表示します。広告リンクには、技術的に可能な範囲で適切な属性を付けます。

2. 報酬と評価の分離

読者が広告リンクを経由して申込み等を行うと、Smart Selectが報酬を受け取る場合があります。報酬額や成果条件を理由に、商品の事実評価、リスク説明、順位を変更しません。

3. 掲載前に確認すること

• 対象読者の検索意図と広告内容が一致しているか
• 運営会社、サービス内容、費用、申込条件を公式情報で確認できるか
• 誤認を招く成果保証や過度な訴求がないか
• 利益相反、広告報酬、掲載理由を記録しているか
• リンク先と表示内容を公開前に確認しているか

4. 広告がない記事

広告リンクがない場合は、その状態が分かるよう記事冒頭に表示します。広告案件の提携前でも、広告掲載を前提に評価を有利にすることはありません。

5. 掲載状況の確認方法

Smart Selectでは、一部の記事に広告・アフィリエイトリンクを掲載しています。対象記事では、記事冒頭に広告を含む旨を表示し、各広告枠に「広告」の表示と遷移先サービスを明記します。

掲載する広告は、提携状況、提供条件、記事との関連性に応じて変更または終了する場合があります。最新の掲載有無と遷移先は、各記事内の表示をご確認ください。

現在の取扱い

現在、企業や商品を順位付けする総合ランキングや、利用者が個別データを閲覧できる比較データベースは提供していません。購入価格チェックAIと営業提案まるごとチェックAIでは、資料に記載された事実、公的な周辺取引データ、再計算結果、不足資料を整理します。AI利用前に明示同意された比較用の構造化データは仮名化して蓄積しますが、出所真正性と提供者偏りを抑える条件が完成するまで利用者由来の集計値は公開しません。将来公開する場合も、指標ごとに異なる物件10件以上を必須とし、面積は固定10㎡帯、築年は固定5年帯で集計します。購入可否の自動判定や特定の物件・企業の推奨には使用しません。記事およびAI検証では、以下の評価軸を使用します。

基本の評価軸

1. 費用の透明性：初期・継続・解約・売却にかかる費用が確認できるか
2. 前提の妥当性：家賃、稼働率、価格、税率等の根拠が示されているか
3. リスク説明：不利な条件や元本割れの可能性も説明されているか
4. 契約条件：期間、変更、解除、保証、責任範囲が明確か
5. 利益相反：売り手、仲介、助言者の報酬や立場が確認できるか
6. 検証可能性：公式資料や第三者資料で重要事項を再確認できるか

評価の表示

評価を掲載する場合は、対象、調査日、評価項目、根拠、情報源を明示します。読者の所得、資産、家族、目的、リスク許容度によって適否が変わるため、単一の点数を全員に当てはめません。

AI検証結果の表示

AIが抽出した数値には出典となる資料名・ページ・シート等を可能な範囲で付け、資料間の条件を混ぜずに再計算します。比較条件や根拠が不足する場合は、推測で埋めずに「保留」または不足資料として表示します。AIの出力には誤りがあり得るため、契約書、重要事項説明書、金融機関の正式条件等との照合が必要です。

広告との関係

広告提携の有無や報酬額は、評価項目に含めません。広告案件だけを母集団として「市場全体の1位」等と表示しません。掲載対象の選び方に制約がある場合は明記します。

1. 情報提供の目的

Smart Selectは、金融営業や提案を受けた読者が確認すべき事項を整理するための一般的な情報を提供します。特定の物件、金融商品、会社、契約の購入・申込み・解約を推奨または保証するものではありません。

2. 投資には損失の可能性があります

不動産その他の投資では、価格下落、空室、家賃下落、金利上昇、修繕、災害、流動性、信用、税制変更等により、元本割れや追加負担が生じる可能性があります。最終判断は、ご自身の責任で行ってください。

3. 税務・法律・融資

税額、法的効果、融資条件は、個人の状況、契約、地域、時点によって異なります。記事内の例は個別判断の代わりになりません。必要に応じて税理士、弁護士、司法書士、宅地建物取引士、金融機関等へ確認してください。

4. 情報の正確性と更新

一次情報の確認と更新に努めますが、完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性を保証するものではありません。制度やサービスは予告なく変更される場合があるため、契約や申告の前に最新の公式資料をご確認ください。

5. 外部リンクと広告

外部サイトの内容、安全性、提供条件について当サイトが保証するものではありません。広告リンクを含む場合は明示します。申込み前に、遷移先で最新の条件と重要事項をご確認ください。

6. 損害について

法令上認められる範囲で、当サイトの利用または利用不能、掲載情報や外部リンクの利用によって生じた損害について責任を負いません。ただし、法令上免責が認められない場合を除きます。