東京都豊島区西池袋一丁目・三丁目池袋駅西口地区第一種市街地再開発事業公表区域面積の比較グラフ
池袋駅西口地区第一種市街地再開発事業の公表区域面積の比較グラフ
1池袋駅西口地区の施行地区面積公表された計画規模の比較です。番号はグラフ中の対象項目を示します。建物の外観や位置関係を表す図ではありません。
グラフの数値出典:池袋駅西口地区第一種市街地再開発事業公式資料。公表数値を編集部が作図。

黄色が対象地区です。区が公表する施行地区面積を比べており、建築面積や延床面積の比較ではありません。両地区の位置関係や外観を描いた完成予想図ではありません。

開発概要

池袋駅西口地区は、池袋西口公園を含む約4.5haの再開発です。三菱地所・三菱地所レジデンスが事業協力者として参画し、2024年11月に都市計画決定が告示されました。

池袋駅西口地区第一種市街地再開発事業|東京都豊島区西池袋一丁目・三丁目

項目公表内容
所在地東京都豊島区西池袋一丁目・三丁目
最寄り・関連駅池袋駅
主な事業者三菱地所・三菱地所レジデンス
工程都市計画決定告示済み(2024-11-11)
規模約4.5ha/池袋西口公園を含む街区
用途商業施設・オフィス・ホテル

出典:豊島区・市街地再開発事業(池袋駅西口地区・池袋駅直上西地区)(2026年9月10日確認)。

建物の更新と東西の歩行者ネットワーク

池袋駅周辺は路線と駅前道路が歩行者の移動を分断し、東西を行き来する回遊が乏しいことが課題とされています。西口地区には古い建物や小規模な宅地が多く、区は大規模オフィス・宿泊機能と災害時の滞在場所の不足も挙げています。

区の目的は、単に駅前の建物を高くすることに限りません。文化・芸術機能、商業・業務機能、災害時の一時滞在場所を組み合わせ、駅から周辺の街へ歩いて移動しやすい構成へ変えることです。

出典:豊島区・事業の背景と目的(2026年9月10日確認)。

「西口地区」と「直上西地区」は別事業

項目西口地区直上西地区
区域西口公園を含む約4.5ha東武東上線の駅・百貨店の一部を含む約1.6ha
施行者の予定市街地再開発組合東武鉄道
主な実施体制三菱地所・三菱地所レジデンスが事業協力東武鉄道
都市計画告示2024年11月11日2024年11月11日

一方の施行地区面積や工程をもう一方の建物に当てはめると、供給時期・事業規模の説明がずれます。区が示す面積は公園や関連する公共施設等を含む地区の値です。

出典:豊島区・地区別の施行者と区域(2026年9月10日確認)。

都市計画決定後に残る工程

手続き公表内容
2024年10月23日内閣総理大臣の認定による都市計画決定
2024年11月11日都市計画決定の告示
2024年11月28日区域内の土地の有償譲渡に関する公告
その後の予定組合設立認可または施行認可、権利変換計画認可、施設建築工事

区の2025年4月7日更新ページは、今後の認可・工事の日付を示していません。都市計画決定済みという事実と、竣工時期まで確定したという説明は別です。

出典:豊島区・経過と今後の予定(2026年9月10日確認)。

池袋の候補物件で比べる出口・用途・供給

比較軸この計画との関係
駅への経路東武線、JR、地下鉄のどの改札を使うかで接続改善の意味が変わる。駅名だけでなく、西口からの道路横断とデッキへの接続を比べる。
店舗の人流駅直上の利用者と、西口公園・周辺文化施設を訪れる人では行き先と時間帯が異なる。
住宅の需要オフィス・宿泊機能の新設は住宅そのものの供給とは異なる。公表地区面積を居住者数に換算しない。
工程未公表の完成年に合わせた家賃上昇や売却益を前提にせず、現行収支を比較する。

隣接する直上西地区の計画も、同じ駅を対象とする別事業として整理しています。

豊島区の居住人口

集計範囲2026年8月1日推計統計の基準
豊島区全域307,160人2025年国勢調査速報値を基に補正

豊島区全域の居住人口です。駅徒歩圏の人口、昼間の就業者、再開発後の予測人口とは集計範囲が異なります。

出典:東京都の人口(推計)(2026年9月10日確認)。

池袋駅の利用者数

JR東日本/人/日(乗車のみ)
2019年度558,623
2024年度499,128

降車・他社線は含まない。年度平均で、計画の開業効果を分離した値ではない。コロナ禍、働き方、他路線への経路変更も含む増減であり、再開発単独の効果ではありません。

出典:駅利用者数の原データ(2026年9月10日確認)。

出典:駅利用者数の原データ(2026年9月10日確認)。

よくある質問

池袋駅西口地区の事業者はどこですか?

施行者は再開発組合を予定し、区は三菱地所・三菱地所レジデンスを事業協力者として記載しています。

池袋駅の再開発はいつ完成しますか?

対象地区の都市計画決定告示は2024年11月です。参照した区の事業ページでは、その後の認可・建築工事の日程は公表されていません。

物件選定に関する記述は、公表事実に基づく編集部の見解です。

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