船堀駅の再開発｜船堀四丁目の新庁舎・住宅計画

開発概要

船堀駅近くで、江戸川区庁舎の北棟と、住宅約400戸・商業・業務の南棟を整備する計画が2023年10月に公表されました。南北2棟の間を含む歩行者空間と、船堀グリーンロードとの接続も計画されています。

船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業｜東京都江戸川区船堀四丁目

項目	公表内容
所在地	東京都江戸川区船堀四丁目
対象駅	船堀駅
工程	都市計画決定を2023年10月に公表
規模	区域約2.6ha。北棟は地上21階・延床約61,400㎡の区庁舎、南棟は地上26階・約60,400㎡、住宅約400戸・商業・業務。

項目	周辺物件との関係
新大橋通りの横断	船堀四丁目側と新大橋通りを挟む側では、駅・庁舎・商業入口までに通る横断歩道が異なります。信号待ちを含めた徒歩時間が比較の基準です。
約400戸の住宅供給	住宅約400戸を計画しています。周辺賃貸との競合は、実際に賃貸募集される住戸の面積帯・住戸タイプ・募集時期によって異なります。賃料の比較には、分譲価格ではなく管理費を含む月額負担を使います。
新庁舎と店舗への距離	新庁舎に勤務する入居者なら、住宅玄関から北棟入口までの徒歩経路が通勤条件になります。南棟店舗は計画段階のため、現在の買い物利便は営業中の周辺店舗までの距離で判断できます。

物件選定に関する記述は、公表計画に基づく編集部の見解です。

日鉄興和不動産と東京建物が事業協力者として参加し、2023年10月10日に都市計画決定が告示されました。タワーホール船堀の北側で、北棟の新庁舎と南棟の住宅・商業を組み合わせます。南北の歩行者空間と船堀グリーンロードが、駅からの移動と地域施設への接続を担います。

行政窓口への来訪と住宅への転入は別の需要です。庁舎への訪問が増えても、その人数がそのまま賃貸入居者になるわけではありません。住宅の競合は南棟の間取り・面積帯、店舗の商圏は庁舎の開庁日と駅への通行経路で捉える方が実態に合います。

主な参画企業・主体	対象となる整備
日鉄興和不動産・東京建物	商業施設・住宅・公共施設

出典：計画の事業主体・用途。2026年9月10日確認。

東京都の船堀駅は、2015年度の60,140人から2024年度の58,409人へ、-2.9%の変化です。単位は人/日（乗降）。

船堀駅・東京都／人/日（乗降）

2015年度60,140人

2019年度64,062人

2023年度56,792人

2024年度58,409人

国土数値情報・2024年度版。駅・事業者単位。複数路線の重複行を除外し、他社とは合算していない。コロナ禍や勤務形態、他路線への経路変更も含むため、増減全体を再開発の効果とは扱いません。

対象範囲	2026年8月1日の推計人口	基準
江戸川区全域	709,473人	2025年国勢調査速報値を基に補正

この数字は江戸川区全域の居住人口で、計画地の町丁目や駅徒歩圏の人口ではありません。駅前の就業者・買い物客は含まれず、住宅戸数や店舗利用者数への置き換えもできません。

東京都江戸川区船堀四丁目です。対象駅は船堀駅です。