日本橋一丁目東の再開発｜40階・50階と2026年改定の工程

先に結論

日本橋一丁目東地区は2026年7月の事業計画に基づく段階整備。都営浅草線日本橋駅への地下接続と、隣接する日本橋一丁目中地区への横断橋を計画します。A街区の業務・会議機能、B街区の住宅・滞在機能、水辺の広場等を段階的に整備する構成です。

場所・施行者・建物の規模

江戸橋南側に業務・滞在・居住機能を置き、2棟の高層棟を含む複数街区を更新する。国家戦略住宅、サービスアパートメント、生活支援施設と、川沿いの広場・緑地・眺望テラスを計画する。

上図は計画時点の外観・周辺空間のイメージです。都営浅草線日本橋駅への地下接続と、隣接する日本橋一丁目中地区への横断橋を計画します。A街区の業務・会議機能、B街区の住宅・滞在機能、水辺の広場等を段階的に整備する構成です。現在の実写ではなく、その後の計画変更や工事の進捗は以下の資料・工程で確認します。

項目	内容
所在地	中央区日本橋一丁目（江戸橋南側）
都市再生特別地区の面積	約3.6ha
施行者・参画事業者	日本橋一丁目東地区市街地再開発組合（参画：三井不動産、東急不動産、日鉄興和不動産）
用途	事務所、店舗、住宅、カンファレンス、サービスアパートメント、生活支援施設、広場・緑地
建物の規模	A街区：地上40階・地下4階、高さ約203m／B街区：地上50階・地下3階、高さ約210m
住宅戸数	約575戸（2026年7月事業計画）

建物規模は事業計画書・事業者の公式発表によります。区域の面積は上表の区分で示しており、敷地面積や延床面積と集計範囲が異なります。資料の主な確認対象は2026-07-22時点の公表内容です。

工程表の更新について：2025年6月のエリア紹介はA・B街区を2031年度予定としていましたが、2026年7月の事業計画では上表の工程へ変わっています。新しい計画書を優先し、旧予定を現在の完成見込みとして掲載していません。

行政上の事業期間には、権利関係の整理や清算など、建物工事以外の手続きも含まれます。事業終了の予定月を建物の竣工・入居開始月として読み替えないことが必要です。「年度」は4月から翌年3月までで、店舗や公共空間の開業・供用日は別途確認します。

都営浅草線日本橋駅への地下接続と、隣接する日本橋一丁目中地区への横断橋を計画します。A街区の業務・会議機能、B街区の住宅・滞在機能、水辺の広場等を段階的に整備する構成です。建物の規模とともに、駅出入口、道路、低層部の利用方法が変わる点に着目します。

関連する日本橋一丁目中地区（東京ミッドタウン日本橋）も参照できます。本記事は日本橋一丁目東地区の事業区域を対象にしており、近隣計画と工程や供給量を合算していません。

約575戸の住宅とサービスアパートメント等を含みますが、用途・募集形態の異なる滞在需要を一律に一般賃貸へ置き換えません。完成まで期間がある計画では、予定を待つ間の修繕や空室負担と、現在の売却条件を並べて比較します。近接する中地区の完成が東地区すべての供用開始を意味しない点も確認が必要です。

項目	判断のために確かめる内容
現地で確認	利用する駅出入口から住戸までの経路、段差、搬出入、工事中の迂回
市場で確認	近い面積・築年・駅距離の成約事例、実際の募集と空室期間
時期を確認	建物ごとの竣工、店舗や広場の供用、住戸の引渡し・募集開始

物件選定や保有継続の検討では、完成を待つ間の管理費・修繕積立金、空室、修繕時期を見積もります。売却する場合は、将来の計画だけで価格を上乗せせず、現在の成約事例と手取り額を比較します。再開発の計画が具体化しても、個別住戸の賃料や価格が同じように動くとは限りません。

2026年7月の事業計画に基づく段階整備。工事完了・施設開業・行政上の事業終了は別の時期です。街区別の工程と資料の更新日を本文で整理しています。

公式計画の住宅戸数は約575戸（2026年7月事業計画）です。地区全体の戸数と一般分譲・賃貸募集の戸数は同じではありません。

以下の行政・事業者資料を2026年9月14日に確認しました。異なる公表時点の資料を併用しているため、完成予想図の公表時点と現在の工程を分けて記載しています。