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先に結論

中央区の公式市街地再開発一覧は、完了地区とは別の16地区と、完了20地区に分かれます。本記事は36地区を名称で照合する索引です。八重洲・日本橋の業務商業更新、月島・勝どき・豊海の住宅街区更新、都心・臨海地下鉄の検討は、完成時期も影響の届く範囲も別々に判断します。

対象と数え方

対象は中央区の2026年8月15日掲載「市街地再開発事業」の全掲載地区です。区内にあるすべての民間建て替えを数えたものではありません。築地市場跡地の開発と築地二丁目地区も同じ事業ではなく、この36地区へ市場跡地を混ぜていません。鉄道計画は後段に分けます。

東京都中央区豊海地区公式完成予想図(計画時点)
豊海地区の公式完成予想図。中央区全域の完成イメージではありません
1図中の計画建物出典:清水建設ほか「豊海地区第一種市街地再開発事業」2023年公表・完成予想CG。番号は編集部による識別用注記で、敷地境界や完成後の状況を示しません。
代表事例:豊海地区の完成予想図。清水建設ほか・2023年公表資料の図版を切り抜いた既存画像を引用。原図の説明は豊海地区の記事にも掲載。計画時点の図であり、中央区全体や他地区の完成形を示すものではありません。

豊海の図は高層住宅を中心とした街区更新の例です。一方、八重洲・日本橋では大規模な業務・商業施設も比較対象になります。同じ「再開発」でも、住宅供給と就業集積を一つの数字にまとめると既存マンションとの競合を判断できません。

公式一覧の16地区

次の年月は中央区が記載する行政上の事業期間(予定)です。建物の竣工・商業開業・住宅入居の時期ではありません。すでに一部建物が利用されている地区も含みます。個別記事がある同一事業はその記事へリンクし、新しい名称だけで重複記事を作りません。

地区名事業期間(予定)読み分けるポイント
勝どき東地区2015年11月〜2031年1月事業期間と各街区の入居時期を分ける
東京駅前八重洲一丁目東A地区2022年2月〜2027年8月隣接するB地区とは別事業
東京駅前八重洲一丁目東B地区2019年1月〜2028年3月A地区・八重洲一丁目北と区別
八重洲二丁目北地区2017年4月〜2026年9月八重洲二丁目中の計画とは別
大手町二丁目常盤橋地区2016年9月〜2028年9月中央区の公式一覧掲載分。区境をまたぐ計画として扱う
豊海地区2020年6月〜2028年3月住宅と公共空間、既存住宅との競合
八重洲二丁目中地区(YAESU CORE)2021年10月〜2030年1月名称変更で記事を増やさず、同じURLに集約
月島三丁目南地区2020年11月〜2030年3月北地区と異なる区域・工程
日本橋一丁目中地区(東京ミッドタウン日本橋)2018年12月〜2032年3月建物竣工・施設開業と事業期間の差に注意
月島三丁目北地区2020年8月〜2029年3月月島駅・勝どき駅への歩行経路を住戸ごとに確認
八重洲一丁目北地区2021年11月〜2033年12月一丁目東A・Bと事業期間を混同しない
日本橋室町一丁目地区2022年6月〜2035年3月完了済みの室町三丁目とは別
日本橋一丁目東地区2024年4月〜2040年3月長期の事業期間を足元の収益へ直結させない
日本橋一丁目1・2番地区2024年10月〜2036年3月一丁目中・東とは別の地区
京橋三丁目東地区2024年4月〜2033年3月完了済みの京橋二丁目西と区別
築地二丁目地区2024年7月〜2032年3月築地市場跡地の開発とは別事業

出典:中央区の市街地再開発事業一覧。和暦を西暦へ換算。原資料の各地区名から事業計画PDFを参照できます。

完了20地区

以下は区が「完了地区」に分類したものです。既存街区の比較対象であり、今後の新規供給20件という意味ではありません。年は区の事業期間の終期で、建築年ではありません。

完了地区事業期間の終期
箱崎地区1996年9月24日
勝どき一丁目地区1996年12月20日
晴海一丁目地区(東)2001年12月
晴海一丁目地区(西)2001年12月27日
月島駅前地区2004年3月16日
日本橋浜町三丁目西部地区2006年10月5日
日本橋人形町一丁目地区2009年1月23日
勝どき六丁目地区2009年5月25日
勝どき駅前地区2011年9月
新川二丁目地区2012年5月30日
月島一丁目3、4、5番地区2016年8月17日
勝どき五丁目地区2017年10月11日
京橋二丁目西地区2017年12月7日
晴海三丁目西地区2018年3月
銀座六丁目10地区2018年10月29日
湊二丁目東地区2019年3月15日
日本橋二丁目地区2019年12月10日
月島一丁目西仲通り地区2022年3月15日
日本橋室町三丁目地区2022年3月25日
晴海五丁目西地区2026年3月31日

完了事例を比較に使うときは、竣工直後と現在を混ぜず、築年・修繕状況・交通条件をそろえます。完成済みの商業集積や歩行者空間は現地で確かめられる一方、築年が進んだ住宅では管理費・修繕積立金も比較から外せません。

都心・臨海地下鉄新線

中央区が整理する背景は、臨海部の人口・交通需要増加と鉄道不便地域への対応です。2024年2月には、東京都、鉄道・運輸機構、東京臨海高速鉄道の3者で事業計画を検討する合意が公表されました。機構を整備主体、東京臨海高速鉄道を営業主体として参画予定とする内容で、営業開始を発表したものではありません。

2024年8月には駅とまちとの連携を検討する場が設けられています。駅名は仮称で、2021年度までの区の調査と2022年11月の事業計画案ではルート・駅位置が異なります。古い路線図を現在の確定ルートとして使わず、開業日・駅出入口・自宅からの徒歩分数を確定情報として扱わないことが重要です。中央区の公式経過

この新線は、港区の東京メトロ南北線・品川延伸とは別です。臨海地下鉄の期待を現在の住宅ローン返済や家賃収入へ織り込むのではなく、現状の鉄道・バスの使いやすさを基本条件にします。

エリア別の市況と物件選定

八重洲・日本橋:再開発の比較単位は駅名だけでは足りません。駅に直結する業務商業街区と、徒歩圏の住宅では受ける影響が違います。複数地区の工事が重なる期間は、街の完成後の利便性と、工事中の迂回・搬入動線を分けて確認します。新施設の集積は生活・就業環境を見る材料ですが、周辺全住戸の家賃上昇を裏付ける成約データではありません。

月島・勝どき・豊海・晴海:住宅の選択肢が増えることで、既存住宅には競合が生じ得ます。新規供給をすべて賃貸募集戸数とみなさず、面積・間取り・管理状態・駅からの実際の経路が近い募集と成約を比べます。駅やバスの混雑、橋を渡る動線、日常の買い物先も住戸の選ばれやすさに関係します。

築地・京橋:名称の近い別計画を一つの完成時期にまとめないことが出発点です。築地二丁目と市場跡地、京橋三丁目東と完了済みの二丁目西は切り分けます。候補物件から整備区域までの距離だけでなく、利用可能になる施設や歩行経路がどちら側にあるかを見ます。

保有・売却判断では「再開発が終わるまで待つ」期間の収支も確認します。本記事は地区の掲載情報を整理したもので、売買価格・賃料の騰落率を検証した市場統計ではありません。価格を判断するときは近い条件の成約事例を別に確認し、再開発を理由に一定率を上乗せしないようにします。

よくある質問・出典

事業期間の終了予定月がマンションの完成月ですか?

違います。事業期間には建物の整備以外の手続きも含まれます。棟ごとの竣工、入居、商業開業、行政上の事業完了は別々に確認します。

36地区すべてに個別記事があるのですか?

いいえ。36はこの総覧で照合した公式掲載地区数です。個別記事の本数とは異なります。詳しい記事がある地区だけ同一の内部URLへ案内しています。

一次情報:中央区・市街地再開発事業完了地区一覧都心・臨海地下鉄新線。確認日:2026年9月14日。制度別の範囲と資料時点を明記し、新情報は既存記事に統合します。

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