中央の高層棟と段状の低層部が計画建物です。手前のSHIBUYA109は位置関係を示す既存の周辺施設。図版はMir制作、東急提供として設計者が掲載しています。
東急百貨店本店跡で、商業・ホテル・賃貸住宅とBunkamuraの文化機能を組み合わせる計画です。東急、L Catterton Real Estate、東急百貨店が関わり、設計者の公表規模は約119,000㎡。渋谷駅側と松濤・奥渋谷側を結ぶ立地にあります。
Shibuya Upper West Project｜東京都渋谷区道玄坂二丁目
| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目 |
| 最寄り・関連駅 | 渋谷駅 |
| 主な事業者 | 東急・L Catterton Real Estate・東急百貨店 |
| 工程 | 進行中／2029年度竣工予定（東急会社案内） |
| 規模 | Bunkamuraを含む延床約119,000㎡ |
| 用途 | 商業施設・住宅・ホテル・文化施設 |
出典：Snøhetta・Shibuya Upper West Project（2026年9月10日確認）。
百貨店の単独用途から、住む・泊まる・文化へ
東急百貨店本店跡は、渋谷駅前の商業集積と、松濤・神山町・富ヶ谷側の住宅地の間にあります。旧百貨店の買い物客だけを想定した場所から、住宅の入居者、ホテルの宿泊者、文化施設の来場者が使う場所へ用途が広がる計画です。
低層部はBunkamuraとの連携を含み、設計者はアトリウムと屋上テラスを主な要素として説明しています。街に開く低層部と、高層の宿泊・居住機能を組み合わせる点が特徴です。
出典：設計者による立地・用途・空間構成の説明（2026年9月10日確認）。
事業者と設計者の役割
| 役割 | 公表された主体 |
|---|---|
| クライアント | 東急、L Catterton Real Estate、東急百貨店 |
| デザインアーキテクト | Snøhetta |
| 実施設計側の協働者 | 日建設計、石本建築事務所 |
| 計画規模 | 約119,000㎡（Bunkamuraを含む） |
| 工程 | 設計者ページは2029年完成見込み、東急会社案内は2029年度竣工予定 |
設計者ページの年表示と、事業者の年度表示は同一の期日ではありません。記事では竣工の具体的な月日を確定情報として付け加えていません。
出典：技術概要（2026年9月10日確認）。
出典：東急会社案内・竣工予定（2026年9月10日確認）。
周辺賃貸住宅との関係
| 用途・立地 | 周辺物件の比較点 |
|---|---|
| 賃貸レジデンス | 住戸面積と募集条件が出た段階で競合が具体化する。分譲タワーの供給戸数と同じ意味ではない。 |
| ホテル・文化施設 | 来街の目的と時間帯が増える。住宅の需要を見る際は宿泊者と長期居住者を分ける。 |
| 渋谷駅〜松濤側 | 駅前施設に近い物件と、住宅地の静けさを重視する物件では選ばれる条件が異なる。 |
| Bunkamuraとの連携 | 文化施設への徒歩経路が変わる可能性がある。用途のつながりは図版から読めるが、通路の供用日は別途工程が必要。 |
渋谷駅街区の中央棟・西棟や宮益坂地区とは別事業です。駅前一帯を一つの完成年にまとめると、商業供給と交通整備の時期が混ざります。
渋谷区の居住人口
| 集計範囲 | 2026年8月1日推計 | 統計の基準 |
|---|---|---|
| 渋谷区全域 | 238,409人 | 2025年国勢調査速報値を基に補正 |
渋谷区全域の居住人口です。駅徒歩圏の人口、昼間の就業者、再開発後の予測人口とは集計範囲が異なります。
出典：東京都の人口（推計）（2026年9月10日確認）。
渋谷駅の利用者数
降車・他社線は含まない。年度平均で、計画の開業効果を分離した値ではない。コロナ禍、働き方、他路線への経路変更も含む増減であり、再開発単独の効果ではありません。
出典：駅利用者数の原データ（2026年9月10日確認）。
出典：駅利用者数の原データ（2026年9月10日確認）。
完成後の二子玉川ライズ：町丁目人口・駅利用者数・所得指標の推移では、複合再開発後に各指標がどう動いたかを比較できます。
よくある質問
東急百貨店本店跡には何ができますか？
公表用途は商業施設、ホテル、賃貸住宅、Bunkamuraと連携する文化機能です。従来の百貨店だけを再建する計画ではありません。
住宅の販売価格は発表されていますか？
確認した設計者の資料は賃貸住宅と記載しており、分譲価格を示していません。分譲マンションの新築販売価格として扱える資料ではありません。
物件選定に関する記述は、公表事実に基づく編集部の見解です。
